1月26日尾崎会長・真壁事務局長・三輪会員が総務省移動通信課を訪ね、先に提出した要望書の実現に向けた方策を協議しました。
｢総務省移動通信課の方策案｣
１． 発注官庁への注意喚起
無人ヘリによる撮影を発注する際は、無線免許を受けた業者であることを確認する注意喚起を関係機関に送出する。（国土交通省、消防庁等）
２． 免許申請手続きの再検討
協議会員の再免許申請に際し、実験局に即した簡易フォーマットを利用して評価に活用する。
移動通信課においても、以上の方策を円滑に実施できるよう国土交通省ともご協議をかさねていただいております。
本年度中には各機関との調整を済ませ回答をいただけることで取り組んでおります。
今後とも、違法電波の撲滅と協議会活動にご支援をよろしくお願いいたします。
なお、河本三郎先生にも当協議会顧問として格別のご指導をいただきながら推進してまいります。
