総務省に提出していた要望書に対する協議会宛の回答が得られましたのでお知らせします。
総務省移動通信課からの回答 平成18年3月3日付 ｢電波法の遵守について｣
[協議要旨]
1．発注官庁等への注意喚起
無人ヘリによる撮影を発注する際は、無線局免許を受けた業者であることを確認することを促す文書を送出した。
(1)国土交通省：18年3月開催の地方課長会議において業者選定時の免許有無を周知徹底指導する。18年4月以降の仕様書に、電波法遵守の文言を入れる
(2)消防庁：18年4月以降の仕様書の協議を開始する
2．無人ヘリテレ推進協議会の申請手続き簡素化
協議会の申請事務をより効率的にするため、利用記録フォームの簡素化をはかり再免許更新を円滑にする。
総務省との協議過程におきまして、まず会員から適法電波の運用に努めることおよび、会員以外の無人ヘリ運用事業者に対しても、電波法遵守と協議会活動への理解と参加を案内するよう併せて指導されております。
