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第5回定例研修会を10月19日、東京新橋航空会館で開催しました。
今年の研修会では、会員が長年要望していた1.2GHｚ帯映像伝送用実験局が法令改正され、『携帯局免許』の交付がなされたことがメーンテーマに報告されました。
法令改正 平成19年度 電波法周波数割当計画の一部変更等
平成19年8月22日 総務省告示第482号 1.2GHｚ帯『移動』業務に追加
平成19年9月12日 1281.5MHｚ 審査基準通知 『携帯局免許』交付
各地方通信局での審査・免許の体制がスタートし実用局の取扱が開始されたことにより、無人航空機が国民の安全・安心の確保には必要不可欠なシステムとして大きな期待が込められている証となりました。
研修会では、総務省移動通信課から林補佐のご講演をいただき｢移動通信と周波数事情｣と1.2GHｚ法令改正の経緯など有意義な解説をいただき、参加者からの質問にも丁寧なご回答がなされました。
会員の事例発表では、GPS自律飛行のできるカイトプレーン開発の報告(スカイリモート 岡部氏)、送電線監視用途の無人ヘリについて(ヒロボー 片山氏)、ラジコン業界が取り組んでいる無線操縦の技術規格や電波法との課題（双葉電子工業 藤田氏）、簡易装置による制御方式の実現(徳島大学院 三輪氏)、1.2GHｚの実用局移行に伴う会員への取り組み(真壁事務局長)の他、カイトプレーン／制御器の展示などが３０名ほどの皆様に披露されました。
尾崎会長からは、今後の協議会が取り組むべきテーマとして①プロの撮影事業者の要件②操縦用電波の増波③無人機の産業用規格化など業界の発展につながる取り組みが提案されました。高井理事も挨拶され、実用化された適法無線機の利用促進をはかり電波法遵守が確認されました。
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